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富岡町総合型地域スポーツクラブ

電話でのお問い合わせはTEL.0240-22-2690

〒979-1111 福島県双葉郡富岡町小浜481

定款POLICY

定 款

第1章 総  則
(名 称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人富岡町さくらスポーツクラブという。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を福島県双葉郡富岡町小浜481番地に置く。

第2章 目的及び事
(目 的)
第3条 この法人は、総合型地域スポーツクラブとして活動し、富岡町における生涯スポーツ活動の振興を図り、もって、会員の健康増進、地域コミュニティーの促進、豊かな高齢化社会の創造並びに青少年の健全育成など明るく豊かで活力に満ちあふれる地域社会の実現に貢献することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、第3条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
 (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 (2)社会教育の推進を図る活動
 (3)まちづくりの推進を図る活動
 (4)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 (5)子どもの健全育成を図る活動
(事 業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するために、次の事業を行う。
 (1)特定非営利活動に係る事業
  @ スポーツセミナー、スポーツイベントの開催に関する事業
  A スポーツスクール、スポーツサークルの設置に関する事業
  B スポーツに関する各種教室・研修会の企画・運営に関する事業
  C 健康体力相談に関する事業
  D スポーツに関する広報活動事業
  E 富岡町から委託を受ける施設の管理運営に関する事業
  F その他法人の目的達成のために必要な事業
 (2)その他の事業
  @ 物品販売事業
  A 広告掲載事業
2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会  員
(種 別)
第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
 (1)正会員  この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動及び事業を推進し、総会において議決権を有する個人及び団体
 (2)活動会員 この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動に参加する個人
 (3)賛助会員 この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を援助する個人及び団体
(入 会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会手続)
第8条 この法人に入会を希望する者は、別に定める所定の手続きにより申し込むものとする。また、入会後入会申込書の記載事項に変更が生じた場合には、速やかに届け出なければならない。
(入会金及び会費)
第9条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第10条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
 (1)退会届の提出をしたとき。
 (2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
 (3)正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
 (4)除名されたとき。
(退 会)
第11条 会員は、会長が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
(除 名)
第12条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1)この定款等に違反したとき。
 (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第13条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員等及び職員
(種別及び定数)
第14条 この法人に次の役員を置く。
 (1)理 事   5名以上11名以内
 (2)監 事   2名
2 理事のうち、1名を会長とし、副会長を2名置くことができる。
(選任等)
第15条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2 会長及び副会長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職 務)
第16条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
 (1)理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2)この法人の財産の状況を監査すること。
 (3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
 (4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
 (5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第17条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第18条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解 任)
第19条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
 (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第20条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
(事務局及び職員)
第21条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及びその他の職員を置く。
2 事務局長は、理事会の議決を経て会長が委嘱し、職員は会長が任免する。
3 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
(運営指導員及び参与)
第22条 この法人には、運営指導員及び参与を置くことができる。
2 運営指導員及び参与は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
3 運営指導員は、第5条各号に掲げる事業推進のための重要な事項について、会長の諮問に応じ、必要な助言を行う。
4 参与は、重要な事項について参与する。

第5章 総 会
(種 別)
第23条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構 成)
第24条 総会は、正会員をもって構成する。
(権 能)
第25条 総会は、以下の事項について議決する。
 (1)定款の変更
 (2)解散
 (3)合併
 (4)事業計画及び活動予算の承認
 (5)事業報告及び活動決算
 (6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
 (7)入会金及び会費の額
 (8)その他運営に関する重要事項
(開 催)
第26条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
 (2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
 (3)第16条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招 集)
第27条 総会は、第26条第2項第3号の場合を除き、会長が招集する。
2 会長は、第26条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議 長)
第28条 総会の議長は、その総会において、出席した理事の中から選出する。
(定足数)
第29条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議 決)
第30条 総会における議決事項は、第27条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(表決権等)
第31条 正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第29条、第30条第2項、第32条第1項第2号及び第53条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第32条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1)日時及び場所
 (2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
 (3)審議事項
 (4)議事の経過の概要及び議決の結果
 (5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名、押印しなければならない。
3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1)総会があったものとみなされた事項の内容
 (2)前号の事項の提案をしたものの氏名又は名称
 (3)総会の決議があったものとみなされた日
 (4)議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名
(専決処分)
第33条 会長は、総会及び理事会(以下本条において「総会等」という。)を開催する暇がないと認めるとき、又は総会等の権限に属する事項について軽易なものについては、これを専決処分とすることができる。ただし、この場合においては、事後の総会等に報告しなければならない。

第6章 理事会
(構 成)
第34条 理事会は、理事をもって構成する。
(権 能)
第35条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
 (1)総会に付議すべき事項
 (2)総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3)事業計画及び活動予算
 (4)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。)その他新たな業務の負担及び権利の放棄
 (5)事務局の組織及び運営に関する事項
 (6)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開 催)
第36条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1)会長が必要と認めたとき。
 (2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
 (3)第16条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招 集)
第37条 理事会は、会長が招集する。
2 会長は、第36条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議 長)
第38条 理事会の議長は、会長若しくは会長が指名した者がこれに当たる。
(議 決)
第39条 理事会における議決事項は、第37条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第40条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむをえない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第41条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第41条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1)日時及び場所
 (2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
 (3)審議事項
 (4)議事の経過の概要及び議決の結果
 (5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第42条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1)設立当初の財産目録に記載された資産
 (2)入会金及び会費
 (3)国、地方公共団体、財団等からの補助金
 (4)寄付金品及び協賛金
 (5)財産から生じる収入
 (6)事業に伴う収入
 (7)財政調整基金(生涯スポーツ復興基金)
 (7)その他の収入
(資産の区分)
第43条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。
(資産の管理)
第44条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
(会計の原則)
第45条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)
第46条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。
(事業計画及び予算)
第47条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第48条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第49条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第50条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第51条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第52条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第53条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を経なければならない。
 (1)目的
 (2)名称
 (3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
 (4)主たる事務所及びその他事業所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)
 (5)正会員の得喪に関する事項
 (6)役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)
 (7)会議に関する事項
 (8)その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項
 (9)残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項
 (10)定款の変更に関する事項
(解 散)
第54条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
 (1)総会の決議
 (2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
 (3)正会員の欠亡
 (4)合併
 (5)破産
 (6)所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第55条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、解散総会において決定する者に譲渡するものとする。
(合 併)
第56条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法
(公告の方法)
第57条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、インターネットホームページに掲載して行う。

第10章 雑 則
(細 則)
第58条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 クラブの設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
  会 長  堀川 章仁
  副会長  佐藤 碩彦
    同  山本 育男
  理 事  梶原 修
    同  佐藤 晴美
    同  佐藤 益弘
    同  三瓶 タカ
    同  宍倉 廣和
    同  高橋美智子
    同  拜原 一成
    同  渡邉 由夫
  監 事  木 紀夫
    同  関根シツ子

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第17条第1項の規定にかかわらず成立の日から平成18年5月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第52条の規定にかかわらず、成立の日から平成17年3月31日までとする。
5 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第9条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
  (1)入会金 1,000円
  (2)年会費
     @正会員及び活動会員 大人    4,000円
          〃     中学生及び高校生 3,000円
          〃     小学生以下 2,000円
     A賛助会員      個人 一口 5,000円
                団体 一口10,000円
  (3)同一世帯でまとまって入会するものについては、年会費に家族割引を適用する。
                      一世帯当たりの会費  10,000円
6 本法人の設立により、任意団体さくらスポーツクラブの事業、会員及び財産は、この法人が継承する。


附則
この定款は、平成26年9月30日から施行する。
この定款は、平成26年2月20日から施行する。

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   富岡町小浜481
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